事業案内

当社は、2004年8月に設立し、翌2005年1月から日本全国を営業エリアとする債権管理回収事業(サービシング事業)を行っています。

当社のサービシング事業

(1)広い業務範囲に対応しています。(サービサー法に定められた業務範囲に限ります。)

[債権管理回収受託事業]
  • 住宅ローンはもちろん、カードローン、アパートローンの管理回収の実績があります。
  • 正常債権、延滞債権、期失債権(破綻債権)、保証会社様の求償権の管理回収(一部業務を除く)の実績があります。
  • 正常債権のお客様対応、延滞債権の督促、延滞債権のリスケジュール対応、期失債権の競売・任意売却・分割弁済などを行っています。
  • 管理回収手法については、委託元様のご意向を伺った上で提案させていただきます。
  • 「期失債権」とは、期限の利益を喪失させた債権をいいます。
[債権買取事業]
  • 有担保ローン、無担保ローンの買取を行っています。
  • 入札(フルビッド、チェリーピック)、相対のいずれも対応します。
  • 債権買取後も譲渡元様の信用を傷つけないことを念頭においた管理回収を行います。管理回収手法について、ご要望に対応することもできます。

(2)多くの金融機関様、保証会社様にサービスを提供させていただいています。

  • 当社に管理回収業務を委託していただいている取引先は、2024年6月現在で約80社に上ります。
  • 当社は特定の金融機関様と資本関係になく、様々な金融機関様や保証会社様から業務を委託していただいています。
  • 数多くの受託業務設計や管理回収の経験があり、当社ならではのノウハウを蓄積していますので、委託元様のご要望に応じたサービスを提案させていただきます。

(3)スキルが高い職員を数多く有しています。

  • 債権管理回収業務には、お客様対応や特殊案件対応などシステム化が困難な業務も少なくありません。当社はそのような業務に必要な一定以上のスキルが備わった社員を常時確保し、育成しています。
  • 当社の社員には、入社時研修はもちろん入社後も研修、OJTにより知識のアップデートを重ね、サービサーならではのスキル向上に努めています。

主な業務の特徴

当社は前述のとおり広い業務範囲に対応していますが、特徴的な業務をご紹介します。

(1)独立行政法人住宅金融支援機構に関する管理回収業務

住宅金融支援機構関連の債権(フラット35、住宅融資保険利用ローン、福祉医療機構の併せ貸しを含む。)の管理回収はノウハウが必要ですが、当社には多くの実績があります。
以下のような課題への対応策を検討されるときは、是非ご相談ください。

  • 営業店の負担を減らしたい。
  • 業務担当者の育成負担を減らしたい。
  • 回収成績を向上したい。

(2)正常債権のお客様対応

当社では、延滞債権に対する督促やカウンセリング以外の、以下のような業務を「一般管理業務」と呼び、金融機関様のアウトソーシングのお手伝いをさせていただいています。(入出金業務、法令上制限のある業務を除きます。)

  • 一部又は全部の繰上返済の受付
  • 債務者等死亡時の対応※保証人を含みます。
  • 債務引受
  • リスケジュール(返済方法変更)
  • 債権書類保管及び完済処理

(3)専門性の高い業務

以下の業務も数多く経験しています。特殊な案件や訴訟案件など、特に専門性の高い業務は、社内弁護士、顧問弁護士を活用します。

  • 相続調査、相続財産清算人選任
  • 強制執行、仮差押

債権の管理回収受託・買取に関するご相談

債権の管理回収業務のアウトソーシング、債権の売却等をご検討の際は、お気軽にご相談ください。
具体的な提案をする場合、対象債権数、業務範囲、期待する効果、制約事項、債権データの受領方法等の情報が必要になります。
その場合は事前に「秘密保持契約」を締結し、情報の管理について万全を尽くしますので、ご安心ください。

受託業務開始までの流れ

当社が業務を受託させていただき、債権の管理回収業務を開始するまでの主な流れです。

金融機関様からのお問合せ後、住宅債権管理回収機構が受託可能業務をご案内。秘密保持契約を締結し、金融機関様からの見積り依頼に対して住宅債権管理回収機構が見積りを提出後、金融機関様で見積りを承認。受託契約を締結後、データ連携に向けてのシステム開発・回線敷設、連携テストを実施してマニュアルを作成。金融機関様にご提供いただいた委託対象債権データを住宅債権管理回収機構がお預かり後、業務開始。

債権売却成立までの流れ

当社が債権を買取させていただく際の主な流れです。

金融機関様からのお問合せ後、住宅債権管理回収機構が債権の種類等を確認。原則初回のみ秘密保持契約を締結する。その後、金融機関様にご提供いただいた売却対象債権情報を基に住宅債権管理回収機構が査定。金融機関様の応諾後、住宅債権管理回収機構が買い取り価格を提示。債権譲渡契約を締結後、住宅債権管理回収機構が売却代金をお支払し、金融機関様に売却代金入金をご確認いただく。金融機関様が債権書類(原本)を引き渡し後、住宅債権管理回収機構が受領。
業務統括部

ご質問、資料送付のご要望に関する窓口

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